想定読者

  • 業務にAIを導入済み、または導入を検討しているスモールビジネスの経営者
  • AI利用に伴う法務・コンプライアンス上のリスクに関心があるマネージャー
  • AIを活用したサービス提供を考えている個人事業主や開発者

結論：AIは責任を負えない。責任は常に「人間」が負う。

AIが自動運転で事故を起こしたり、誤った情報を提供して顧客に損害を与えたりした場合、その法的責任は誰が負うのでしょうか。

現在の法制度における結論は明確です。AI自体に人格や権利能力はないため、責任を負うことはできません。AIはあくまで道具であり、その道具を使った結果生じた責任は、原則としてその利用者または開発者という人間が負うことになります。

これは、自動車事故の責任を自動車自体が負わないのと同じ構造です。

しかし、AIの判断プロセスが複雑なブラックボックスである場合、誰のどの行為に問題があったのかを特定するのは極めて困難です。
だからこそ経営者は、AIを単なる便利なツールとして放置してはいけません。AIの利用目的を明確に定め、その判断プロセスを監視し、最終的な意思決定に人間が介在する仕組みを構築すること。これこそが、未来の予期せぬリスクから自社を守るための、最も重要な経営判断なのです。

なぜAIは責任を問われないのか？法の基本原則

AIがどれだけ人間に近い判断を下せるようになっても、現在の法律の世界では、AIが責任の主体となることはありません。その背景には、私たちの法制度が持つ、揺るぎない基本原則が存在します。

法律の対象は「自然人」と「法人」のみ

日本の法律をはじめ、世界の多くの法制度は、権利を持ち、義務を負うことができる主体を自然人（私たち人間）と法人（法律によって人格を与えられた会社などの組織）の二種類に限定しています。これを権利能力と呼びます。

例えば、契約を結んだり、財産を所有したり、損害賠償責任を負ったりできるのは、この権利能力を持つ主体だけです。動物やモノ、そしてAIには、この権利能力が認められていません。したがって、AIが自動的に行った取引や、AIが引き起こした損害について、AI自身が法的な責任を問われることは原理的に不可能なのです。

AIは法律上、あくまで高度な「道具」

法的な観点から見ると、AIはどれだけ高度化しても、現時点では人間が使う道具の一つとして位置づけられています。

例えば、ある職人が欠陥のあるハンマーを使って製品を傷つけてしまった場合、私たちはハンマーを非難しません。責任を問われるのは、欠陥のあるハンマーを製造したメーカーか、あるいはその欠陥に気づきながら使い続けた職人です。

AIの責任問題も、これと全く同じ構図で考えられています。AIという道具が生み出した結果に対する責任は、その道具を開発した者、あるいはその道具を利用した者が負う、というのが基本的な考え方なのです。

ケース別に見る、責任の所在はどこか

では、具体的にどのような場合に、誰が責任を負う可能性が高いのでしょうか。ここでは、典型的な2つのケースに分けて解説します。

1. AIの「利用者」が責任を負う場合

これは、AIを業務で利用している企業や個人が、その使い方を誤ったことで損害が発生するケースです。

例えば、AIチャットボットが生成した不正確な製品情報を、担当者が内容を確認しないまま顧客に提供し、その顧客が損害を被ったとします。この場合、AIが出力した情報を最終的に確認し、外部に発信する判断を下したのは人間であるため、原則としてAIを利用した企業が顧客に対する責任を負うことになります。

AIの出力はあくまで参考情報であり、それを信じるか、どう利用するかの最終的な判断と責任は、利用者に委ねられているのです。

2. AIの「開発者・提供者」が責任を負う場合

これは、AIプログラムそのものに設計上の欠陥、いわゆるバグが存在し、それが直接的な原因となって損害が発生するケースです。

例えば、特定の条件下で必ず誤った計算をしてしまう会計AIソフトによって、企業が税務上の不利益を被った場合などが考えられます。この場合、AIの欠陥は製品の欠陥と見なされ、製造物責任法に基づき、そのAIを開発・提供した事業者が責任を問われる可能性があります。

ただし、利用者が開発者の意図しない使い方をした場合や、適切なアップデートを怠っていた場合など、責任の所在が複雑になるケースも少なくありません。

経営者が今すぐ取るべき3つの防御策

AIの法的責任は未整備な部分も多く、将来のリスクを完全に見通すことは困難です。しかし、だからこそ経営者は、自社を守るために今すぐできる、具体的な防御策を講じておく必要があります。

1. AIの利用範囲と人間の役割を明確にする

まず、社内においてAIにどこまでの判断を委ね、どこから人間が介入するのかという明確なルールを定めます。

例えば、顧客対応チャットボットは一次対応のみに限定し、契約や金額に関わる重要な判断は必ず人間の担当者に引き継ぐ、といったルールです。特に、人の生命や財産、評判に重大な影響を与えうる領域では、AIの判断を鵜呑みにせず、人間による最終確認のプロセスを必ず組み込むことが、リスク管理の基本となります。

2. 利用記録の保存と定期的な監視

AIがどのようなデータに基づき、どのような判断を下したのか、そのプロセスを可能な限り記録し、保存する体制を整えます。これは、万が一トラブルが発生した際に、原因を究明し、自社に過失がなかったことを証明するための重要な証拠となります。

また、AIが差別的な表現や偏った判断をしていないか、定期的にその出力内容を人間が監視・監査することも不可欠です。AIをブラックボックスのまま放置しないという姿勢が、企業の信頼性を守ります。

3. 利用規約の確認と保険への加入

外部のAIサービスを利用する際は、その利用規約を必ず精査します。特に、サービス提供者がどこまで責任を負い、どのような場合に免責されるのかを定めた条項は、法務担当者も交えて慎重に確認する必要があります。

加えて、AI利用によって生じる損害賠償リスクをカバーする、サイバー保険や生産物賠償責任保険（PL保険）などへの加入を検討することも、有効なリスク移転策となります。

よくある質問

Q: AIが生成した文章で他者の著作権を侵害した場合、責任は誰にありますか？

A: 原則として、その文章を最終的に公開・利用したユーザーが責任を負う可能性が高いと考えられています。AIはあくまで文章生成の道具であり、生成された内容が他者の権利を侵害していないかを確認する最終的な義務は、利用者にあります。

Q: 従業員が会社の許可なく業務でAIを使い、問題を起こした場合、会社の責任になりますか？

A: 従業員の業務遂行中の行為によって第三者に損害を与えた場合、会社が使用者責任を問われる可能性があります。そのため、会社としてAIの利用に関する明確なガイドラインを策定し、従業員に周知徹底しておくことが極めて重要です。

Q: AIサービスの利用規約では、特にどのような点に注意すべきですか？

A: 責任の所在と範囲を定めた「免責条項」や「損害賠償の上限額」に関する規定は、最も注意深く確認すべき点です。また、入力したデータがAIの学習に利用されるかどうか、その際のデータの取り扱いに関する規定も、情報セキュリティの観点から重要です。

Q: AIに関する法整備は、世界的にどのようになっていますか？

A: EU（欧州連合）が包括的な「AI規則案」で先行しており、AIのリスクレベルに応じて規制を設けるアプローチを取っています。アメリカや日本でもガイドラインの策定などが進んでいますが、多くの国でまだ議論の段階にあり、国際的なルール作りはこれからの課題です。

筆者について

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